よくわかる介護保険・施設の選び方

内容の要約

介護保険は、介護が必要になったときに、費用の一部を負担するだけでサービスを使える公的な保険です。40歳以上の人が加入し、保険料を納めています。

使える人

• 65歳以上の方（第1号被保険者）：原因を問わず、介護や支援が必要と認定された場合に使えます。
• 40〜64歳の方（第2号被保険者）：老化に関係する16の「特定疾病」が原因で、介護や支援が必要と認定された場合に使えます。

使い始めるまでの流れ

1. お住まいの市区町村の窓口（横浜市・川崎市は区役所）で、要介護認定を申請します。地域包括支援センターに相談すると、申請の手伝いもしてもらえます。
2. 調査員がご本人の心身の状態を確認し、主治医が意見書を書きます。
3. 審査を経て、「要支援1・2」「要介護1〜5」のどれにあたるか、または「非該当」かが決まります。結果は原則30日以内に届きます。
4. ケアマネジャー（要支援の方は地域包括支援センター）と一緒にケアプランを作り、サービスを使い始めます。

自己負担と、使えるサービス

自己負担は原則1割で、所得によって2割または3割になります。使えるサービスには、自宅に来てもらうもの（訪問介護・訪問看護など）、通うもの（デイサービスなど）、泊まるもの（ショートステイ）、福祉用具や住宅改修、施設に入るものがあります。

介護保険では頼めないことは、保険外サービスで補う方法もあります。

内容の要約

老人ホームは、名前が似ていても、介護の受け方と費用のかかり方が違います。動画では金額ではなく、「どんなふうに費用がかかるか」で4つの住まいを比べています。

• 介護付き有料老人ホーム：施設の職員が24時間介護します。介護の費用は介護度ごとの定額です。
• 住宅型有料老人ホーム：介護は外部の訪問介護などを使います。介護の費用は使った分だけです。
• サービス付き高齢者向け住宅：見守りと生活相談が付いた賃貸住宅です。介護は外部のサービスを使うのが一般的で、費用は使った分だけです。
• グループホーム：認知症の診断がある、要支援2以上の方が少人数で暮らします。介護の費用は定額です。原則として施設と同じ市区町村に住民票が必要です。

介護が少ないうちは「使った分だけ」の方が費用を抑えやすく、介護が増えると「定額」の方が見通しを立てやすくなります。くわしくは施設の種類の違いと費用の内訳の記事もご覧ください。